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大気ばい煙測定・分析(固定発生源) 東京環境測定センター

大気・ばい煙測定を始め、東京環境測定センターでは、あらゆる測定・分析・調査を、迅速・正確・適正な料金で行います。

大気ばい煙測定・分析1  /  大気汚染に係わる環境基準  有害大気汚染物質  ダイオキシン類 微小粒子状物質
大気ばい煙測定・分析2  /  大気汚染防止法 ばい煙  ばい煙発生施設
大気ばい煙測定・分析3  /  大気汚染防止法 排出基準 硫黄酸化物  ばいじん  ばいじんと窒素酸化物(NOx)の排出基準値一覧
大気ばい煙測定・分析4  /  大気汚染防止法 排出基準 窒素酸化物(NOx)  窒素酸化物(NOx)の排出基準値一覧
大気ばい煙測定・分析5  /  大気汚染防止法 排出基準 有害物質  特定物質
大気ばい煙測定・分析6  /  大気汚染防止法 排出基準 揮発性有機化合物(VOC)  揮発性有機化合物(VOC)の種類
大気ばい煙測定・分析7  /  大気汚染防止法 一般粉塵  特定粉塵 アスベスト(石綿)  特定粉塵排出等作業に係わる作業基準
大気ばい煙測定・分析8  /  大気汚染防止法 有害大気汚染物質  有害大気汚染物質 排出抑制基準
大気ばい煙測定・分析9  /  大気汚染防止法 測定頻度
大気ばい煙測定・分析10 /  自動車排出ガス規制値 ガソリン・LPG車  ディーゼル車  二輪車  ディーゼル特殊自動自動車 他  燃料品質に関する許容限度

大気汚染防止法 ばい煙

大気汚染防止法 排出基準 窒素酸化物(NOx)

窒素酸化物の排出基準は、施設の新設、既設別、燃料の種類規模ごとに、全国一律に排出口における濃度(許容限度)として定められています。

窒素酸化物の量を求める計算式  C=(21-On)/(21-Os)×Cs
C 排ガス中の換算窒素酸化物濃度(ppm)
On 標準酸素濃度(%)
Os 排出ガス中の酸素の濃度(%)(20%を超える場合は20%とする)
Cs 排ガス中の実測窒素酸化物濃度(ppm)(JISK0104によって測定した実測値)
大気汚染防止法 窒素酸化物(NOx)の排出基準値一覧
注)1 最大定格排出ガス量(単位:万m3/時(湿り))
※A 1973年(昭和48年)8月9日以前に設置した施設
※B 1973年(昭和48年)8月10日〜1975年(昭和50年)12月9日に設置した施設
※C 1975年(昭和50年)12月10日〜1977年(昭和52年)6月17日に設置した施設
液体燃料小型ボイラー(最大定格排出ガス量が1万m3/時未満の液体燃焼ボイラー)で1977年(昭和52年)6月18日〜1977年(昭和52年)9月9日に設置した施設
※D 1977年(昭和52年)6月18日〜1979年(昭和54年)8月9日に設置した施設
※E 1979年(昭和54年)8月10日〜1983年(昭和58年)9月9日に設置した施設
【ボイラー】以外は1979年(昭和54年)8月10日以降に設置した施設
※F 1983年(昭和58年)9月10日〜1987年(昭和62年)3月31日に設置した施設
※G 1987年(昭和62年)4月1日以降に設置した施設
施        設 規 模
注)1
On 施設設置年月日
※A ※B ※C ※D ※E ※F ※G
排 出 基 準 値 (ppm)
【ボイラー】
ガス専焼ボイラー
50以上 5 130 100 60
10〜50 100
4〜10 130
1〜4 150 130
1未満 150
【ボイラー】
液体燃焼ボイラー
50以上 4 180
(210)
180 150 130
10〜50 190
(210)
150
4〜10 190 *1
(210) *2
1〜4 230 *1
(250) *2
1未満 250 *3
(280) *3
180
【ボイラー】
固体燃焼ボイラー
70以上 6 400
*4*5*6
300
*8
300 300 200
50〜70 420
*4*5*7
250
20〜50 350
10〜20 450
4〜10 300
*10
250
*10
0.5〜4 380 350 350
*9
350
*11
350
0.5未満 480 380
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小型ボイラー(※12)に係わる特則
施        設 規 模
注)1
On 施設設置年月日
S60.9.9以前 S60.9.10〜
H2.9.9
H2.9.10以降
排 出 基 準 値 (ppm)
【ボイラー】
ガス専焼ボイラー
5 当分の間適用しない 当分の間適用しない
【ボイラー】
液体燃焼ボイラー
4 300 *13 260 *13
【ボイラー】
固体燃焼ボイラー
6 350
※1 原油タールを燃焼させるものは250ppm
※2 原油タールを燃焼させるものは280ppm
※3 水管、炉筒煙管ボイラーのうち、1977年(昭和52年)9月9日までに設置された過負荷燃焼(燃焼室熱負荷が50万kcal/m3時以上)のもので最大定格排出ガス量0.5万m3/時未満は適用除外
※4 低品位炭(発熱量5千kcal/kg以下)を選焼するもの(30万m3/時以上)は480ppm
※5 火炉分割壁放射型(火炉熱発生率14万kcal/m3時以上)で1983年(昭和58年)9月10日において低品位炭を専焼するもの(50万m3/時以上)は550ppm
※6 接線型チルチングバーナーを有し、1983年(昭和58年)9月10日において石炭を燃焼させるもの(100万m3/時以上)は430ppm(※4、※5を除く)
※7 前面燃焼自然循環型(14万kcal/m3時以上)で1983年(昭和58年)9月10日において石炭を専焼させるもの(20〜25万m3/時)は450ppm
※8 再熱再生抽気復水式自然循環型のもの(50〜70万m3/時)を1983年(昭和58年)9月10日から1984年(昭和59年)12月31日に固体燃焼ボイラー(20万kcal/m3時以上)とした場合は420ppm
※9 流動層燃焼方式で石炭を専焼させるもの(1〜4万m3/時)は380ppm、0.5〜1m3/時のものは390ppm
※10 散布式ストーカ型で石炭を燃焼させるものは320ppm
※11 1984年(昭和59年)9月9日までに設置された流動層燃焼方式のものは360ppm
※12 小型ボイラーとは、「伝熱面積102未満でバーナー燃焼能力が重油換算50L/時以上のボイラー」をいう。
※13 軽質燃料(灯油、軽油、A重油)を専焼させるものは当分の間適用しない
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施     設 ※14 規 模
注)1
On 施設設置年月日
※A ※B ※C ※D ※E
排 出 基 準 値 (ppm)
【ガス発生炉及び加熱炉】1.ガス発生炉加熱炉(2以外) 7 170 150
【ガス発生炉及び加熱炉】
2.水素ガス製造用ガス発生炉(天井バーナー燃焼方式)
7 360
【焙焼炉焼結炉か焼炉】
1.ペレット焼成炉(ガス燃焼)
1以上 15 540 220 220
1未満 540
【焙焼炉焼結炉か焼炉】
2.ペレット焼成炉(1以外)
1以上 15 300 220 220
1未満 300
【焙焼炉焼結炉か焼炉】
3.焼結炉(1.2以外)
10以上 15 260 220 220
1〜10 270
1未満 300
【焙焼炉焼結炉か焼炉】
4.アルミナ製造用煆焼炉
1以上 10 350 200 200
1未満 350
【焙焼炉焼結炉か焼炉】5.煆焼炉(4以外) 10 200
【焙焼炉焼結炉か焼炉】6.焙焼炉 14 250 220
【溶鉱炉転炉平炉】溶鉱炉 15 120 100
【金属溶解炉】金属溶解炉 ※15 12 200 180
【金属加熱炉】
1.ラジアントチューブ型金属加熱炉
10以上 11 200 100
4〜10 150
1〜4
0.5〜1
0.5未満 150 180
【金属加熱炉】
2.鍛接鋼管用金属加熱炉
10以上 11 100
1〜10 - 180
0.5〜1 - 150
0.5未満 - 180
【金属加熱炉】
3.金属加熱炉(1.2以外)
10以上 11 160 100
4〜10 170 150 130
1〜4
0.5〜1 170 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
1.排煙脱硫装置付石油加熱炉
10以上 6 170 100
4〜10
1〜4 180 170 150 130
0.5〜1 190 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
2.エチレン分解炉
4以上 6 170 100
1〜4 180 *16 150 130
0.5〜1 180 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
3.エチレン独立加熱炉
10以上 6 170 100
4〜10 180 *17
1〜4 180 150 130
0.5〜1 180 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
4.メタノール製造用改質炉
10以上 6 170 100
4〜10 170 *17
1〜4 180 170 150 130
0.5〜1 180 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
5.アンモニア製造用改質炉
4以上 6 170 100
1〜4 180 170 150 130
0.5〜1 180 150
0.5未満 200 180
【石油加熱炉】
5.石油加熱炉(1〜5以外)
4以上 6 170 100
1〜4 180 150 130
0.5〜1 180 150
0.5未満 200 180
【触媒再生塔】触媒再生塔 6 300 250
【燃焼炉】燃焼炉 8 300 250
※14 電気炉(熱源として電気を使用するもの)を除く
※15 キューポラは適用除外
※16 炉床式バーナーを有するものは、280ppm
※17 空気予熱器を有するものは、430ppm
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施     設 ※14 規 模
注)1
On 施設設置年月日
※A ※B ※C ※D ※E
排 出 基 準 値 (ppm)
【窯業用焼成炉、溶融炉】
1.石灰焼成炉(ガス燃焼ロータリーキルン)
15 300 250
【窯業用焼成炉、溶融炉】
2.セメント焼成炉(湿式)
10以上 10 250
10未満 - 350
【窯業用焼成炉、溶融炉】
3.セメント焼成炉(2以外)
10以上 10 480 250
10未満 480 350
【窯業用焼成炉、溶融炉】
4.耐火物原料、耐火レンガ製造用焼成炉
18 450 400
【窯業用焼成炉、溶融炉】
5.板ガラス、ガラス繊維製造用溶融炉
15 400 360
【窯業用焼成炉、溶融炉】
6.フリット、光学ガラス、電気ガラス製造用溶融炉
16 900 800
【窯業用焼成炉、溶融炉】
7.その他ガラス製造用溶融炉
15 500 450
【窯業用焼成炉、溶融炉】
8.その他焼成炉、溶融炉
15 200 180
【反応炉及び直火炉】
1.反応炉、直火炉(2.3以外)
6 200 180
【反応炉及び直火炉】
2.硫酸カリウム製造用反応炉
6 250 180
【反応炉及び直火炉】
硫酸製造用反応炉(NOx 触媒)
15
*18
700 180
【乾燥炉】乾燥炉 16 250 230
【廃棄物焼却炉】
1.浮遊回転燃焼式焼却炉(連続炉)
4以上 12 900 450 450
4未満 900
【廃棄物焼却炉】
2.特殊廃棄物焼却炉(連続炉) *19
4以上 12 300 250
4未満 900 700
【廃棄物焼却炉】
3.廃棄物焼却炉(連続炉1.2以外)
4以上 12 300 250 250
4未満 300
【廃棄物焼却炉】4.廃棄物焼却炉(連続炉以外) 4以上 12 250
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】1.銅、鉛、亜鉛精錬用焙焼炉 14 250 220
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】2.銅、鉛、亜鉛精錬用焼結炉 15 300 220
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】3.銅、鉛、亜鉛精錬用溶鉱炉(4.5以外) 15 120 100
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】
4.亜鉛精錬用溶鉱炉のうち鉱滓処理炉(石炭、コークスを燃料、還元剤とするもの)
15 450
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】
5.亜鉛精錬用溶鉱炉のうち立型蒸留炉
15 230 100
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】6.溶解炉(7以外) 12 200 180
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】
7.銅精錬用溶解炉のうち精製炉(アンモニアを還元剤とするもの)
12 330
【銅、鉛、亜鉛用各種炉】8.乾燥炉 16 200 180
【活性炭製造用反応炉】活性炭製造用反応炉 6 200 180
【燐鉱石処理施設】1.燐等製造用焼成炉 15 200 180
【燐鉱石処理施設】2.燐等製造用溶解炉 15 650 600
【トリポリ燐酸ナトリウム製造用施設】
1.トリポリ燐酸ナトリウム製造用焼成炉
15 200 180
【トリポリ燐酸ナトリウム製造用施設】
2.トリポリ燐酸ナトリウム製造用用乾燥炉
16 200 180
【鉛の2次精錬用溶解炉】鉛二次精錬等用溶解炉 12 200 180
【鉛蓄電池製造用溶解炉】鉛蓄電池製造用溶解炉 12 200 180
【鉛系顔料製造用施設】1.鉛系顔料製造用溶解炉 12 200 180
【鉛系顔料製造用施設】2.鉛酸化物製造用溶解炉 Os 200 180
【鉛系顔料製造用施設】3.鉛系顔料製造用反射炉 15 200 180
【鉛系顔料製造用施設】4.鉛系顔料製造用反応炉 6 200 180
【鉛系顔料製造用施設】5.鉛酸化物、硝酸鉛製造用反応炉 Os 200 180
【硝酸製造施設】硝酸製造施設 Os 200
【コークス炉】
1.コークス炉(オットー式)
10以上 7 200 170
10未満 -
【コークス炉】
2.コークス炉(1以外)
10以上 7 350 200 170
10未満 350
※18 1979年(昭和54年)8月10日以降に設置されたものは、6%
※19 特殊廃棄物焼却炉とは、「ニトロ化合物、アミノ化合物若しくはシアノ化合物若しくはこれらの誘導体を製造し、若しくは使用する工程又はアンモニアを用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの」をいう。
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※H 1988年(昭和63年)1月31日以前に設置した施設
※I 1988年(昭和63年)2月1日〜1989年(平成元年)7月31日に設置した施設
※J 1989年(平成元年)8月1日〜1991年(平成3年)1月31日に設置した施設
※K 1991年(平成3年)2月1日〜1994年(平成6年)1月31日に設置した施設
※L 1994年(平成6年)2月1日以降に設置した施設
施     設 規 模
注)1
On 施設設置年月日
※H ※I ※J ※K ※L
排 出 基 準 値 (ppm)
【ガスタービン】*20
1.ガス専焼ガスタービン
4.5以上 16 基準
なし
70 70
4.5未満 90
【ガスタービン】*20
2.液体燃焼ガスタービン
4.5以上 16 基準
なし
100 100 70
4.5未満 120
【ディーゼル機関】*20
1.ディーゼル機関(シリンダ内径400mm以上)
13 基準
なし
1,600 1,400 1,200
【ディーゼル機関】*20
2.ディーゼル機関(シリンダ内径400mm未満)
13 基準
なし
950
【ガス機関】*20 ガス機関 0 2,000 1,000 600
【ガソリン機関】*20 ガソリン機関 0 2,000 1,000 600
※20 非常用を除く
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お問い合わせ先 電話 03-3895-1141 FAX 03-3895-4396 担当 営業 佐藤伸彦

株式会社東京環境測定センター
【本社】 〒116-0012 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号 【営業・総務グループ】 〒116-0012 東京都荒川区東尾久八丁目3番18号 2階
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